無料カジノスロットゲームk8 カジノDXに「出島」は必要か？――NECと富士通の違いに見るDX組織設立の勘所仮想通貨カジノパチンコ戦国乙女 219

キヤノンカメラ新製品k8 カジノ NECが「デジタルプラットフォーム」を整備

スロット宝　「デジタルトランスフォーメーション（DX）事業を推進するうえで“出島”は必要ない。全社組織をシフトしていけるような体制にしないと、DX事業はうまくいかないと考えている」

　こう語るのは、NECでDX事業推進の責任者を務める吉崎敏文執行役員だ。同社が先頃開催した、DX事業の強化に関する記者説明会での発言である。

会見に臨むNECの吉崎敏文執行役員

　吉崎氏が言う「出島」とは、DX事業を別会社にしたり、別組織として場所を隔離したりして推進することを意味する。企業のDX事業の進め方として、スピードを重視して出島方式を採用するケースが注目されているが、同氏の発言はそれに異論を唱えた格好だ。

　この出島を巡る話は後ほどまた取り上げるとして、まずはNECが今回強化を発表した内容について紹介しておこう。

　同社が全社横断でのDX事業を本格的に推進し始めたのは、吉崎氏が日本IBM執行役員でWatson事業の責任者だった前職から2019年3月にNECに転身した翌月の4月からだ。

　同氏によると、2019年4～6月は生体認証・映像事業をモデルにデジタルフレームワークやデジタルHubを整備した。その取り組みとその後の計画を説明した当時の会見については、2019年6月24日掲載の本連載「デジタルビジネスに挑む企業の“映し鏡”に――NECの新たな取り組みは奏功するか」を見ていただきたい。

　2019年7～9月は、デジタルフレームワークをAIやクラウド、ネットワーク、サイバーセキュリティへの対応にも広げ、2019年10月以降はそれらを融合してオファリングの高度化を図っている。

　そして、今回の会見では2つの新たな強化策を発表した。まず1つは、デジタルフレームワークの提供形態を図1のように5つのレイヤーで示した「デジタルプラットフォーム」を整備したことだ。同氏によると、「ネットワークからアプリケーションまでシングルアーキテクチャで統合したことにより、使い勝手を大幅に向上したのが特徴だ」という。

図1　NECのデジタルプラットフォーム